あいまいまいんの生物学

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地方公務員の配偶者同行休業制度

私は地方のしがない公務員教員なのですが、現在配偶者同行休業という制度を使って休業中です。 

i-my-mine.hatenablog.com

 

中々使われるのがレアな制度なのか、調べても上手く情報が出てこなかったり

職場でも割とバタついたりしたので、

もし私の経験が誰かの為になるならいいなぁと思い、地方公務員の配偶者同行休業制度について書き留めてみることにしました。

しかも、コロナの状況下だったからね……余計にレアケースでしたよ。

ただし、ここに書かれていることはあくまでも私が所属する自治体特有のもので、市・県が異なると内容が変わる可能性があります。ので、逐一所属団体に確認をとってもらう方がいいかとは思います。

ちなみに国家公務員verはこちらにあります。地方公務員とは微妙に違うのでお気をつけ下さい……

 

 

そもそも:配偶者同行休業とは

夫婦であったり、事実婚(婚姻届を出してないけど結婚している)であったりした時、パートナーが海外に行かざるを得ないイベントというのが人生で発生する可能性があります。

こういう時、従来の選択肢は、

①パートナーについていくために退職する(職を維持する方法はない)

②パートナーと離れ離れで暮らす

というものしかありませんでした。これは中々きついです。

そこで、新たな選択肢③パートナーについていくため休業する というものが作られ、これが配偶者同行休業に該当します。

配偶者同行休業に入った場合は、当事者は休業という扱いになり、職の肩書を維持しつつも従事する必要がなくなります。

日本に戻ってきてから復職する、というイメージです。

 

配偶者同行休業が認められる事由

配偶者が海外に行く理由について

配偶者同行休業が認められるのは、

①配偶者が会社などの命令で海外勤務や海外ボランティアをする場合(ただし報酬有無は問わない)

②配偶者が海外で事業経営する場合(命令ではなく個人で行うもの。例として弁護士活動など)

③配偶者が海外で修学する場合(大学とか大学院とか)

です。

いずれの事由でも、6月以上にわたり継続することが見込まれるものである必要があります。

「これってOK?」って思うケースの場合は、早めに上司に相談!

 

相手について

配偶者同行休業は、上でも述べたように必ず婚姻届を必要とするものではありません。

事実婚でもOKです。

 

取得可能な期間

3年を超えない範囲内で取得可能です。

海外にいる期間が6ヶ月を超えることが望ましいとされています。

他に確認しておくべきこととしては、

  • 配偶者が海外に行く期間全てに必ずついていく必要はない(=配偶者赴任と同時に休業を開始しなくてもいい)
  • 日本から発つための準備期間分もとれる
  • 6ヶ月という最低期間は遵守する必要が必ずしもあるわけではない

という感じでしょうか。

 

失効と取り消し

配偶者同行休業の失効と取り消しについては、

失効 

  1. 職員が休職又は停職処分
  2. 配偶者が死亡
  3. 配偶者が職員の配偶者でなくなる

取消し

  1. 職員が配偶者と生活を共にしなくなる
  2. 配偶者が外国に滞在しないことになる
  3. 配偶者が外国に滞在する事由が配偶者同行休業規定に該当しなくなる
  4. 配偶者同行休業をしている職員が産前・産後休暇又は育児休業を取得することになる

という感じ。

 

休業中のお金etc

気になるのはやはりここですよね?????(違います???)

給与

ありません。一切なし!

勿論家賃補助とかも消えます。気をつけましょう。

 
共済掛金

支払う義務があります。参考はこれ*1

休業に入ると、事務から共済組合に連絡がいって、掛金に関する書類が所属機関に届きます。

私の場合は先に事務と打ち合わせして、そういう書類は全て自宅に送ってもらうように約束していたので、関係書類は家に届きました。良かった。

 

共済掛金は、毎月自分で振込みをしなければならない(1日~20日までの期間で)です。ネットバンキングとか使えるので、それを使えばいいと思います。

ただし、領収書や明細書が社会保険料控除の対象になり、年末調整で必要になるので、それはゲットしておかないといけません。してね。

幾らくらいかかるか、というと、私の場合は毎月5万くらい。でかい……

短期掛金、厚生年金保険料、退職等年金掛金、互助会掛金がかかります。

とはいえ、これのおかげで健康保険は使えます。海外に行く前に歯医者とかばんばん行っておきましょう!

ついでに福利厚生系のも受けれます。私は1万2000円分何かを買える制度が使えるとのことで。活用します。

 

所得税・住民税etc

税は通常給与から自動で引き落とされていますが、これも自分で支払う必要があります。

所属団体から役所に連絡がいって、書類が来るはずなので、それに従って振り込みをします。

市役所に行くと、自動引き落としにするための書類も貰えます。

自分の場合、休業に入るにあたり一応市役所に行ったのですが、やることはなく、税に関する説明と自動引落の書類+納税管理人の書類が貰えただけでした。*2

お金関係で不安なことがあれば事務なり市役所なりに行くといいと思います。

 

扶養

年間収入によっては相手の扶養に入れる可能性があるらしいです。

でもこれはよくわかっていない……。

 

兼業

「休業中働けるのかな?お金ほしいし……」と思うかもしれませんが、兼業はだめです。

本業が休業してるのに兼業をするのはおかしい、とのことで……国家公務員だとOKなのにね。

自分も兼業全て切りました。辛い。

海外行っても働けないです。働ける方がいい経験できそうなのにね。勿体ないね。

 

復帰後の給料の号給
  1. 配偶者同行休業をした期間のうち、1/2の期間を引き続き勤務したものとみなす。
  2. 配偶子者同行休業をした期間は、退職手当の基礎となる在職期間から除算される。
  3. 配偶子者同行休業の全期間は、退職手当の調整額の算定対象から除外する。

という感じです。 

ほか、お金関係で気になるならこの辺が参考になるのかもしれません。

基本は全部確認のために聞いて回るのが吉です。

 

配偶者同行休業をとるにはどう動けばいい?

休業取得開始日の一ヶ月前に書類を出す必要があります。

私の場合は、配偶者の名前やら住所やら取得期間やらを書く紙(おそらく申請書)と、配偶者が海外赴任を命じられた証明書類を提出しました。

後者については、会社から出してもらったもので、

  • 会社名
  • 配偶者名(配偶者に対しての命令である、ということが分かるように)
  • 赴任期間
  • 赴任先の国名

が明示してあり、かつ証明印が押してあるものです。

これでちゃんと通してもらえました。よかった。

 

とはいえ、一ヶ月前に「これお願いします」って紙を出されても、勤務先は基本困るので、分かっているなら早め早めに上司に相談をする方がいいです。絶対いいです。

私の場合は、教員なので、休業に入る場合代わりに入ってくれる常勤講師を探す必要があります。これが大変。

私の休業取得については、もうかれこれ1年半もの期間職場と相談を重ねて実現に至りました。長かった。海外赴任がありそうな時から既に職場に伝えていて、状況が変わる度に連絡をしました。おかげでちゃんと後任の方も見つかった上で、新年度になるとともに交代することができたので良かったです。

ちなみに書類を出した後は、校長から教育委員会(任命権者)に書類提出し、結果が2週間後くらいに口頭で一度伝えられました。正式な人事異動通知書は、ぎりぎり休業に入る2日前くらいに来ました。

 

配偶者同行休業に入る前に確保しておいた方がいいもの

個人的には、休業に入る前に過去の給与明細を印刷してきたのが割と助かってます。

今年の収入がすぐ分かるし。

あとは事務との連絡通路かな……。

忘れてはならないのが有休の消費。有休使いましょう。勿体ないので。

 

ほか、自分のケースで困ったこととか、あったこととか

コロナのせいで赴任予定時期が何度も変更された

コロナがなければそうそう赴任時期もついていく時期も変更はないですよね。

私の夫の会社の場合は、夫が先に行って、二ヶ月後に私が行くという形が通例です。

しかしコロナのせいで、そもそも渡航できるできない&会社がそれを許可できるできない の話がぐちゃぐちゃになって、赴任予定時期が二転三転しました。

これはもう大変困ったのですが、その度に上司に相談して勤務先でシェアすることしかできませんでした。本当これしかできないので……。

「確定したら伝えよう」では遅いので、もうとにかく早めに伝えておきましょう。それしか言えぬ。

休業中の事で分からないことがあってもすぐ上司なり事務なりに聞くのをおすすめします。確認をとってもいいです。分からないよりマシ。

 

代わりが見つからなくて休業に入れない可能性があった

自分の職場特有の問題な気もしますが、4月から休業に入りたいとずっと前から言っていたのに、「代わりが見つからなかったらしばらく居てもらうかもしれない」と言われました。

結局無事見つかったので、4月から休業に入れましたが、ヒヤヒヤしました。

申請書出して任命権者から返事が来るまでは、色んなことが口約束でしかないというのは覚えておいた方がいいかもしれません。職場上司がいいって言った、というのは、効力がない。

 

夫の会社の家賃補助制度を使いたいだけなのにさくっと使えなかった

地味に一番困ったのがこれなんですが、自分は今まで自分側の家賃補助制度を使っていました。

しかし4月から休業に入ると家賃補助がなくなるので、夫の会社の家賃補助制度に変えようと思ったんですね。

しかし、その家賃補助制度を使うためには、「住宅手当なり家賃補助なりを相手(私)の方では貰っていないですよ」というのを証明する書類が必要でした。

で、それを書いてほしいと2月くらいに職場に頼んだのですが、「休業確定まではそのような書類は出すことができない」と言われてしまいました。休業確定は、任命権者が認めるタイミングなので、非常に遅いんですね。会社に申請できません。でも仕方ない、待つしかありませんでした。

こういうことを回避するには、早めに自分の家賃補助を「受けない」に変えちゃって(休業に入る前に手続き上で)、その上で「もらわないことを確定したので書類書いて下さい」って頼むのが正解だったのかなと思います。そう立ち回るには時間がなさすぎました。もっと前からやっておけばよかった。

 

 

他にも思い出し次第色々書き足していこうと思います。

ここが分からない、という所があればコメントしてもらえば回答なり反映なりしますので、仰って頂けると幸いです。

*1:産前産後休業及び育児休業だと掛金免除になるんだね。知らなかったよ。皆ちゃんと申し込もうね。

*2:納税管理人の書類は、海外に行く時に出せばいいです。日本にしばらくいる場合は、すぐに必要なものではない。